よくあるご質問

Q1 『居抜き』や『スケルトン』という言葉をよく耳にするのですが、どういう意味なのでしょうか?

一般的に【居抜き】や【スケルトン】という表現は、店舗物件の内装状態のことをいいます。【居抜き】とは、店舗の内装設備(カウンターやテーブルなど)が残っている状態のことをいい、【スケルトン】とは、建物の躯体をあらわす表現で、店舗の内装設備がない状態のことをいいます。

《居抜きの特徴》としては、(1)比較的に早期に開業できる。 (2)一から設備を整えるよりも、費用を格段に抑える事ができる。

《スケルトンの特徴》としては、(1)一から設備を整えるため、開業に時間が掛かる。(2)自分の希望通りに、設備を整える事ができる。といった点が挙げられます。

Q2 まだ検討段階ですが、店舗M&Aにはとても興味があります。相談にのっていただけますか?

はい。もちろんです。現在、店舗M&Aは飲食業界やサービス業界で大変注目されています。これはM&Aの手法を取り入れることにより『時間とコストを大幅に軽減することが可能』な為で、この店舗M&Aを利用し、開店やお店の撤退を行うオーナー様が急増しています。

店舗の開店閉店を決めるのは一大決心です。検討段階であっても何も問題ありません。まずは、お気軽に弊社の【無料相談】をご利用ください。また、弊社では資金調達サービスなどの独自のサービスもご用意しております。こちらの方もお気軽にご相談ください。

Q3 店舗M&Aは、どんな場合に利用すると良いのでしょうか?

いろいろな利用方法がありますが、代表的なものは【業績は良いけれど、後を継いでくれる人がいない場合】です。

後継者がいない方でも店舗M&Aを利用する事で、「お店への思いを大切に引き継いでくれる」そんな方を買い手先として探すことが出来ます。また業績が良いので高額な売却金額も期待できます。

一方、買い手としても、赤字ではないお店をそのまま引き継ぐことができるため、新しくお店を開業する際の様々なリスクの軽減が図れ、ある程度安定した売上見込も立てやすい大きなメリットを得ることができます。

この様に、売り手と買い手の双方にメリットをもたらしくれる点が、店舗M&Aの最大の魅力です。また、スピーディな経営が求められる現代において、時間とコストの軽減が図れるという点も経営者にとって大きな魅力だと思います。

Q4 店舗M&Aをお願いすると、どのような費用がかかりますか?

お問合せやご相談はすべて【無料】です。また、当サイトへの情報掲載もすべて【無料】です。

もし店舗M&Aをご依頼いただいた場合の費用は、《基本報酬 10万》と《売買代金の5%》を手数料としていただいています。
例えば、和食料理店を100万円で購入したとしましょう。その際の報酬は、15万円(税別)となります。内訳は《基本報酬10万円+手数料5万円(100万円×5%)》となります。

物件が通常の賃貸物件であれば賃貸の仲介手数料である、賃貸額の0.5ヶ月分となる為、月額の家賃が20万円なら、手数料は10万円となります。
※費用に関する詳細はコチラをご覧ください。

Q5 M&Aが成立するには、どのくらい時間がかかりますか?

店舗M&Aにかかる時間は『ケースによって違ういます』としか言いようがありませんが、一般的に『3ヶ月から6ヶ月程度』を目安にお考えください。ただ、お店の状況によってはそれ以上かかることもありますので、あらかじめご了承ください。

なぜなら、お店の状況や立地、業種によっても人気のものとそうでないものはどうしても出てしまいます。また、ご希望の売買金額によっても、成約にかかる時間の差がでてきます。ただ、和食料理店を売りたいという依頼と和食料理店を買いたいという依頼が同じ日にあって、マッチングしてみるとすぐに成約したというケースもありますので、運という要素が高いのも事実です。

Q6 店舗M&Aを依頼する際に、どんな書類が必要ですか?

まずは、以下の書類を揃えていただきます。

【売却・購入をご依頼の方】
◎免許証のコピー(法人は謄本)

【売却をご依頼の方】
(1)賃貸借契約書
(2)お店の写真(外観・店舗内)
(3)店舗図面
(4)決算書 ※個人の方は、確定申告時の提出書類
(5)リース契約書
(6)営業許可申請書

以上となります。実際に店舗M&A交渉を進める段階で必要書類が新たにあれば、その都度揃えていただきますが、スタート時にはこれで十分です。

Q7 現在、雇用している従業員は一体どうなるのでしょうか?

店舗M&Aをする際、お店を売りたいと思っているお店のオーナーにとって、現在雇っている従業員の今後を心配される方が多いですが、買い手先のほとんどの方が『従業員の雇用の継続』を望まれます。

これは、すでにそのお店で働いている従業員の雇用を継続した方が、時間とコストを短縮できるからです。また、飲食業界では、このところスタッフの採用自体が難しくなっているのが現状です。そのため、ほとんどの買い手先は、従業員の雇用の継続を希望されます。ただ、従業員の方の希望もありますし、新しいお店の体制に合わない場合もあるので、従業員との面談を条件とされる場合がほとんどです。

Q8 日本政策金融公庫と民間の金融機関では、どちらで融資を受ける方が良いのでしょうか?

基本的には、日本政策金融公庫で融資を受けるのが良いと思います。しかし、取引内容(借り入れ期間、預金額や保証人等)によっては、民間の金融機関の方が良い場合もあります。その為、一番望ましいのは両方の話を聞いて、ご自分の状況にもっとも即した方を選ばれるのが一番です。

また当社でも資金調達サポートも行っていますので、借入にお困りの場合はお気軽にご相談ください。

Q9 開業を考えているのですが、どの程度の気構えで依頼するべきなのでしょうか?

たまに「事業計画は立ててくれるんですか?」とか「何をすれば儲かるんでしょうか?」という内容の問い合わせをいただきますが、あくまでも弊社は、売り手と買い手のマッチングを行う『店舗M&Aの仲介会社』です。

もちろん独立開業を支援するためのサポートサービスも行っていますが、独立開業するのは誰かをよく考えられるべきだと思います。弊社はあくまで開業のお手伝いをするのみです。

準備できる資金や今後の事業計画は、ご自分で細かく練られるべきだと考えます。一日の目標来客数はどのくらいか? 目標客単価は? 目標来客数をクリアする為にかかる広告コストや方法は?目標客単価をクリアするために必要な商品ラインナップは? 人件費や雑費等から換算した1ヶ月の予想経費は?予想経費を基に計算した運転資金の確保は? 開業するのが目的ではありません。どのように採算ベースにのせ運営していくのか?その計画や方策が、店舗であれ会社であれ経営者となるべき人には必要です。

それらを熟慮された上で弊社にご相談いただければ、よりよいご提案やアドバイスなどのサポートができると思います。

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